次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

1.目的

当社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、従業員がそれぞれのライフステージに応じて能力を十分に発揮できる職場環境の実現を目指しています。その取り組みの一環として、一般事業主行動計画を策定し、当社の考え方および具体的な取組内容を本ページに掲載しています。

2.行動計画

1. 計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）
2. 内容 【目標①（次世代法）】
   ・職場環境整備の一環として、各種相談窓口について周知を行い、全社員に対する認知度を100％とする 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【目標②（女性活躍推進法）】
   ・採用選考において女性面接官の参画を進め、計画期間内に女性面接官比率25％を目指す

3．女性活躍に関する情報の公表

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合
   ⇒新卒女性採用率（直近3年）：40％
2. 職業生活と家庭生活との両立 ・男女の平均継続勤務年数の差異
   ⇒男性：17.8年　女性：8.9年（差異：8.9年）
3. 管理職に占める女性労働者の割合 ⇒管理職総数：73名　　女性管理職数：4名　　割合：5.5％
4. 男女の賃金差異 ⇒女性の賃金は男性の69.8％ ◆賃金差異についての付記事項
   ・対象期間：2024年4月～2025年3月
   ・対象：全労働者（正社員・契約社員）
   ・賃金：通勤手当等を除く ◆賃金差異についての詳細
   ・男性社員の割合が大きい
   ・社歴の長い男性社員が多い
   ・管理職の男性が多い
   ・新入社員などについては男女差は無い