先般、日経コンピュータ誌(平成29年9月28日号)に掲載されました「動かないコンピュータ 京都市」に関して、弊社が京都市から受注した基幹系システムの刷新プロジェクトにおける「バッチシステムのオープン化マイグレーション」において、遅延原因は弊社にあるとの調査結果が掲載されました。
日頃より、ご愛顧頂いております皆様には、ご心配をお掛けする内容となってしまいましたこと、心よりお詫びを申し上げます。

弊社は、これまでレガシーシステムのマイグレーションサービスを主力事業として手掛けて参りました。長年に亘る実績や、大型マイグレーションの成功事例、マイグレーション技術での特許取得をご評価いただき、平成28年1月に京都市基幹システム(ACOS)のバッチシステムをオープン化する事業を受注することができました。
当該プロジェクトは、開始後に様々な想定外の事象が発生し、マイグレーション作業が遅延したことから、平成29年1月の稼働を予定しておりました福祉系業務のバッチシステムについて、京都市とも相談のうえ、カットオーバを延期するに至っております。

 京都市は第三者による検討委員会を立上げ、遅延原因の究明にあたりましたが、当事者である弊社はその審議過程に立ち会うことも許されないまま、京都市から提示された情報を基に報告がなされました。報告書は、本事業の契約経緯、並びに、マイグレーション作業の役割分担や実状把握を十分に行わず、一方的に開発業者である弊社に責任を押し付けた内容であり、真の遅延原因究明には程遠いものでした。
従って、弊社は、第三者による検討委員会の結果に基づく京都市の主張を受容することは、システムオープン化の根本的な問題解決にはならないと考え、真の遅延原因を京都市に提示すると共に、事態の収束に向けた協議を進めております。
 また、日経コンピュータ誌の掲載記事は、公表されている第三者による検討委員会の報告書を引用しておりますので、弊社対応に問題があるかのような記述が一部に見受けられますが、京都市第三者委員会の事実誤認であり、京都市に対して訂正を求めているところです。

 しかしながら、弊社が担当したプロジェクトが遅延したことは事実であり、京都市民をはじめ関係各位にご迷惑をお掛けしたことを真摯に受け止め、反省すべきところは反省し、今後、更なる改善に努めてまいります。
ご愛顧頂いております皆様には、ご迷惑・ご心配をお掛けする事の無いよう、全社をあげて取り組んで参りますので、今後も引き続きご愛顧賜りますよう、よろしく御願い申し上げます。

                                                                                平成29年9月28日
                                                                                  株式会社システムズ
                                                                                   代表取締役社長
                                                                                    小河原 隆史